FIFA会長が留任へ 売却案撤回も謝罪では収まらない反発

国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が、ワールドカップの商業権・運営権売却構想を巡る混乱の中、幹部陣からの支持を固めた。現地時間8月5日にモロッコで開かれた会合で、声明を通じて「FIFAのガバナンスを強化し、組織への信頼を回復させる」と強調したという。

この売却提案は、すでに撤回されているが、意思決定のプロセスに対する批判は収まらない。声明では「誤り」があったと認め、FIFA理事会や加盟協会がプロセスから排除されたと感じさせた意図はなかったと説明。謝罪の書簡も送付された。

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しかし、会長への風当たりは依然として強い。元名選手のルイス・フィーゴ氏は会長の退任を強く求める論評を発表。欧州サッカー連盟（UEFA）は大会ボイコットや法的措置の可能性を警告し、対立姿勢を明確にしている。

一方で、資金面でFIFAへの依存度が高いアフリカサッカー連盟の一部幹部からは支持の声も上がる。だが、各大陸間の混乱と不信感は根強い。世界サッカーの統括団体として、結束と透明性をどう取り戻すのか。今後の動向が注目される。

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